【興信所で過去はどこまでわかる?】身元調査・婚姻歴・借金などは調査できる?

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興信所で過去はどこまでわかる?探偵会社ができる調査範囲/探偵業法とは?

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要(警視庁)

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要 警視庁

探偵会社ができる調査範囲1・面接による聞き込み

探偵会社ができる調査は面接による聞き込みが可能です。
これは依頼を受けた当人から情報を聞き出し、捜査の役に立つ情報を得るというものです。
探偵会社は、個人情報の保護という観点から、一般に公開されている情報からでしか情報を入手できないという決まりがあります。
なので、依頼を受けた人物から直接情報を聞き出す行為については依頼人の口から一般公開可能な情報であるということで面接による聞き込みは探偵会社が行える調査の一つになります。
ですが、一般公開されたくない情報を無理やり依頼人から聞き出す行為は違法になり、プライバシーの侵害等を理由に依頼人から訴えを起こされても文句は言えません。
あくまで依頼人が合意して情報提供という形でなければ、面接による聞き込みは成立しないのです。

探偵会社ができる調査範囲2・尾行

探偵が可能な調査は、事実であるかどうかの確認行為になります。
そのうえで探偵が行える調査の一つが尾行になり、尾行は事実確認を必要とする場合においてのみ相手を追跡することが可能です。
ただし、追跡行為が可能であるというだけで追跡すべく対象が追跡を許しているわけではないため、追跡行為がバレた場合、相手側から訴えを起こされても文句は言えません。
なので、尾行は可能であるが、尾行した結果、相手に尾行がバレ、バレたことで尾行をするように望んだ人物がバレて問題になった場合探偵社側は責任を負いきれません。
だから探偵社側は備考の正確性とバレずに尾行を実行するため、代わる代わる追跡する人物を変えるのは尾行が対象者にバレて尾行した理由の追及を逃れるためです。

探偵会社ができる調査範囲3・張り込み

探偵会社ができる調査の中に張り込みというものがあります。
張り込みは簡単に言うと対象者の事実確認をするうえで対象を見張るというものです。
探偵は事実を証拠に収めるため、対象者を見張ったうえで事実となる物を証拠として入手します。
証拠になるのは音声のほか写真などが証拠となる候補でそれらを対象者から入手するために見張ります。
なお、見張っている行為が対象にバレてしまう可能性もあることから探偵会社は見張る人物を増やしたり減らしたりしたリ、かつ遠くから対象を見張るなどの行為を行います。
見張っていることがバレそうである場合、バレた場合は調査を中止してほとぼりが冷めてから再度張り込みという形を取ります。
無論見張りがバレて、対象者から詰め寄られた場合、探偵は一応依頼人の保護をする必要性があるためその場をうまく収める技量が問われます。

探偵業の欠落事由(探偵業を営むことができない)とは?

探偵業の欠落自由は、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者である人物、そして犯罪者で刑を終えて5年未満である人物は探偵になれません。
また、暴力団である物や暴力団を抜けて5年未満の人物も探偵業を営めません。
まず、破産をした人物については、社会的信用というものが薄すぎるがゆえ、そもそも論において探偵業を営む権利そのものがありません。
そして犯罪者である、犯罪者だった人物についても同様に社会的信用というものを考えた場合、探偵業を営むに値しないことから探偵業を営むことはできません。
最後に暴力団である、暴力団だった人物についても同様に社会的信用と真逆に存在する人物が探偵業を営むことはそもそも論においてあり得ないことからこれも同様に探偵業を営むことが許されません。

探偵業の届出制とは?

探偵業の届け出制は、簡単に言えば、探偵業をするというのを申告することです。
つまり都道府県の事業所に探偵業をしますというものが申告し、申告した内容の書類が通れば無事探偵業を営めます。
ちなみに探偵業を行うことにおいて資格は必要なく、書類審査にて対象者が探偵業を行ってよいかどうかを判断を受け審査に通ると許可証がおり探偵業を行えます。
なお、探偵業の届け出は、本人が探偵を行うということを原則に探偵業の資格を本人に与えます。
なので、本人以外が探偵業を行うと名義貸しという行為に当たるため処罰を受ける対象となります。
ですが、本人が指導者となり探偵業を行いつつ第3者を雇い入れアシスタントとする行為は処罰の対象に値しません。
また、探偵は警察と捜査を行う場合身分を証明する書類が必要で、届け出た際に得られた許可証が探偵の証となります。

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【職歴・学歴】

探偵会社は相手の職歴や学歴を調査することができる

探偵会社は相手の学歴と職歴などを調査可能です。
そのうえで調査方法については口頭で第3者から情報を取得したり、一般に公開されている情報、例えば新聞とかインターネットなどから情報を収集することで証拠とします。
ですが、探偵は、調査をするうえで対象の情報を市役所などで入手することはできません。
これはプライバシーの保護の観点から、第3者に対して市役所側は情報の公開ができず、探偵である場合も同様に私的な理由であると判断し情報の公開を行いません。
これを放棄して探偵側に市役所などが情報を公開した場合プライバシーを第3者に公開したという罪に問われてしまいます。
また、探偵側も役所の職員から無理に強要する形で情報を聞き出す行為も違法にあたるため探偵側はあくまで調査においては、一般公開されている物から情報を得るか、口頭で聞いて回る方法しか調査権を得ません。

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【婚姻歴・異性関係】

探偵会社は相手の婚姻歴や異性関係を調査することができる

探偵会社は相手の婚姻歴とか異性関係を調査可能です。
これらの情報は新聞とかインターネットの情報から入手することもあれば、第3者から口頭で取得します。
逆に探偵は、当事者本人から浮気をしているかどうかを問いただすという方法は取りません。
なぜなら、警察と異なりそこまでの権限を持たず、警察も同様に浮気は犯罪ではないため問いただし、真実を聞き出すという権限が無いのです。
浮気の場合、犯罪ではなく、民事上におけるトラブルとなるため、真実を求めるうえで相手に問いただして嘘を言わせずに真実を問いただすということができないのです。
だから口頭で情報を聞き出して正しいと判断したら、情報として依頼人に情報を提供するわけです。
無論、間違った情報であるかもしれないと情報を吟味したうえで相手に情報を提供するため、探偵側が情報をでっちあげる利点はなく、浮気をしていないのであればしていないという事実を伝えればそれで終わりです。

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【人柄・評判】

探偵会社は相手の人柄や評判を調査することができる

探偵会社は相手の人柄などや評判などを調査することが可能です。
これは信用調査などではなく人柄とか評判の身を調査できるという意味です。
信用調査は、そもそも論において借金をしているかどうかという問題や借金の金額に焦点が移るので差別を生む可能性があることから調査を行いません。
だから探偵は人柄とか評判というお金に関連しない物を調査して相手の身元を把握することを行います。
探偵は、捜査においてこれは差別につながるという問題については絶対に触れません。
なぜなら、裁判となった場合、差別問題においては必ず敗訴する可能性が高いため、探偵会社自体が差別につながりそうなお金などの問題についてはそもそも触れたくないというわけです。
中には借金などの問題についても捜査する事務所もありますが、訴えられるリスクも多いことから調査しないことのほうが多いのです。

興信所では調査できない過去とは?【借金などの信用情報】

探偵会社は相手の信用情報を調査することはできない

探偵会社は、相手の借金など信用にかかわる問題については調査できません。
これは差別につながることと、訴えられるリスクから行わない探偵事務所も多いがゆえです。
ただ、信用情報の調査自体を専門にしている探偵事務所も実は存在していて、借金などは入社などで重要な情報であるということから専門に扱う事業者も実は存在するため、この点については探偵側が嫌がる調査だからしないということです。
探偵はリスクというものを嫌うためどうしても信用調査などはリスクが高いため浮気の調査と比較した場合、被る被害が大きいがゆえやりたくないというのが信用情報の調査になります。
ちなみに、信用調査の必要性については、借金があると会社側も迷惑をこうむるという理由から実は必要だという考えがあり、そうしたことを専門に調査する探偵事務所もあるので、相手の信用調査については絶対にできないというわけではありません。

興信所では調査できない過去とは?【犯罪歴・逮捕歴】

探偵会社は相手の犯罪歴・逮捕歴を調査することはできない

相手の犯罪歴とか逮捕歴についての調査は探偵会社は捜査をしないことが多いです。
これは、差別につながる点と相手側が構成していても犯罪者であると以前の経歴からわかる行為がプライバシーの侵害であることから調査をしないことが多いです。
ただ、これも実は調査をしないということなんですが、調査をする探偵事務所もあるので正直なところ微妙です。
と言いますのも、この問題は、逮捕歴とか犯罪歴が歩かないかは会社の信用にかかわるなどの理由からむしろ知る権利のほうが上であるということから専門に調査する事務所があります。
だから、探偵会社は、逮捕歴とか犯罪歴については調査することができないというよりやりたくないと表現するほうが正しく、プライバシーの侵害とか、差別という問題で訴えられたくないがゆえ、調査しないとみてよいでしょう。

興信所では調査できない過去とは?【差別に繋がる恐れがあること(特定地域の出身など)】

探偵会社は相手が特定地域の出身者であることを調査することはできない

これは、部落の人の出身を暴く行為はできないというものです。
これについては日本の法律で決められていて、部落という差別について捜査することを禁止するという法律に触れるため、調査しないというものです。
だから、依頼人が調査を求めた際、相手が部落の出身者であると分かると調査を終了することがあるのは、法律で禁止されている人物の調査をするからです。
法律に違法すると探偵会社が処罰を受けますので、捜査をしないということです。
このケースは日本の法律で操作することがダメであると明記されているがゆえ、絶対に捜査をしないというもので依頼人が情報を隠して操作を依頼して結果、部落の人であると分かるとすべての調査情報は破棄されます。
奏しないと探偵社が訴えられるうえ、調査資料があれば、第3者に見つかると大惨事となるのです。

興信所で相手の過去はどこまでわかる?よくある質問

恋人の身元調査の相場はどのくらいですか?

身元調査の相場については、相場はありません。
というのも探偵の提示する身元捜査の金額については情報が出てこないと判断した事態でおおよそ10万円程度の金額であるとわかりますが、情報が出てくると確信している場合、相場は分からないのです。
なぜなら、何人で恋人の身元の操作を行おうかという情報が変わってくるからです。
人数を増やして操作をすれば自然と相場は上がりますし、捜査機関の延長という形になれば相場はさらに上がります。
だから身元調査についての相場は無いに等しく、情報が出てこないという場合において捜査の内きり金額については10万円であると判明していますが、捜査が継続される場合、いくら必要になるかというのは分からないのです。
よって、捜査続行の場合、10人態勢で捜査となれば、100万を超える調査料になる可能性もあり得るため、金額についての相場は無いに等しいのです。

身元調査を引き受けてもらえないケースはどのようなものがありますか?

身元調査の拒否ですが、部落の出身者など調査をするうえで、これは差別につながりそうであるというケースのほか、探偵自信に危険が及ぶ相手を調査する場合、引き受けてもらえないケースになることが多いです。
まず、部落出身の人物の場合、捜査をしていくうえで差別であることが浮き彫りになり、訴えられた場合、必ず探偵側が敗訴する可能性が高いことから、そもそも探偵は部落を出身とする人物たちに対して調査をせず、法律自体に実は部落の出身である人物についての操作をしてはならないという記載があることから絶対に操作しません。
奏しないと国が定めた法律に引っ掛かりかつ訴えられるからです。
そして、対象者が危険人物である場合、これは調査する探偵のみが危険であるがゆえ調査を引き受けてくれないのです。
例えば調査対象が暴力団だった場合、探偵側が危険ですから身元の調査を行わないです。

探偵に身元調査をしていることがバレるリスクはありませんか?

バレるリスクはありますし、バレた場合、依頼人がバレるリスクもあります。
まず、探偵の調査は周囲に情報提供を求めるという方法なのでおのずと情報提供者の情報が調査対象者の耳に入ることがあり得ます。
そうなりますと、身元調査をしていることがバレてしまいます。
バレた場合、問題になるのが依頼人のことを探偵側が情報公開請求された場合、話してしまうことにあり、こうなりますと探偵と依頼人の間の信頼関係は崩れてしまう上調査対象者と探偵に依頼した依頼人の信頼も崩れ最悪となります。
これら、最悪の状態になることを含めて探偵会社に依頼をお願いするという流れになるのが探偵にお仕事を依頼する際の心構えになります。
探偵は一応バレないように調査を行いますが、絶対にバレないという保証はないため、バレた場合、どうするかについては各々にゆだねられるのです。

旦那が浮気をしているようです。浮気調査のためにGPSアプリを仕掛けても違法にはなりませんか?

GPSアプリを仕掛ける行為は違法行為です。
まず、アプリ自体が情報を盗み出すことに特化しているためプライバシーを侵害しています。
そしてアプリ自体が情報を盗み見るうえで相手のスマートフォンを支配してスマホの機能を一部支配しているため、これも同様に違法で例えば、アプリが影響してスマホから情報が洩れる、もしくはスマホが移乗動作を起こして壊れた場合、壊れた原因を作った側に対して違法行為があるとみなすため違法となります。
もっと言えば、壊れてしまった場合、原因がまさにGPSアプリである場合、器物破損という罪になるのは仕掛けた人物でそれによって損害が出た場合、損害についてもGPSアプリを仕掛けた側は保証しないといけなくなるため、GPSアプリを仕掛ける行為は違法でありつつ、かつ責任を取ることが求められるケースもあり得ます。

関連ページ:【浮気調査・GPSアプリ】スマホで使えるGPS追跡アプリは?携帯監視アプリ

LINE監視アプリで旦那の浮気調査はできますか?

line監視アプリで旦那の浮気調査は可能ですが、お勧めではありません。
なぜならlineの監視アプリは、ネット上で情報を第3者に送信という形でlineの情報を取得します。
問題は、そのlineの情報を取得する過程で第3者が取得をする際、他にも第3者が実は情報を盗んでいる場合があるかもしれない点です。
こうなりますと不必要に情報を拡散したことになるため旦那の浮気調査でlineを監視したことで会社などの個人情報も漏れる可能性があり、そうなった場合、lineの監視アプリを仕掛けた人物に責任が及ぶことがあり得ます。
そして、アプリを混入させた側の妻は会社の情報を漏らしたという罪が確定した場合、妻は会社に責任を取るため罰金を払うなどの可能性もあり得ますのでlineの監視アプリを使用することは望ましいことではありません。

関連ページ:【LINEで浮気調査】パートナーのLINEから浮気を見破る方法/浮気・不倫の証拠を抑える

彼氏の浮気チェック(浮気調査)におすすめのアプリはありますか?

浮気チェックのおすすめアプリについては、スパイアプリであるmSpayというアプリがあります。
このアプリは、情報を取得することに特化していてショートメッセージとかメールのメッセージを取得できます。
また、監視機能についてはGPS機能を使用して位置の特定のほかカメラアプリを起動させ周囲の確認とか音声の取得が可能です。
ただし、ブラックボックス的な要素が強い点、googleplayなどで安全性が確認されたアプリではないため自己責任での使用となる点など問題も多いです。
監視系のアプリは基本動作において問題があることが多いため基本自己責任での使用となります。

関連ページ:【彼女の浮気チェック】彼女の浮気の兆候を見破る方法/浮気診断

関連ページ:【妻の浮気チェック!】妻の浮気・不倫を確かめる/見破る方法まとめ

彼氏が浮気しているようです。車に仕掛けたGPSは浮気の証拠になりますか?

車に仕掛けたGPSの情報はあくまで位置を知る、これだけです。
よって、浮気相手の家に夫が駐車しているという事実で浮気であると証明可能ですが、証拠としてはまだ弱いです。
なので、決定的な証拠がもっと必要で、一番良いのは夫の浮気相手である自宅までわざわざ行って、インターホンを鳴らしたうえで夫を確認し、夫の写真を撮り帰宅する、これを行えば、証拠写真としては十分すぎる物を得ています。
なお、絶対にしてはならないのが相手の浮気相手の家に無断で入ることで許可を得れるのであれば許可を得て侵入し夫の写真を撮って帰宅する、これが一番望ましい方法で証拠としても十分すぎる証拠となります。
GPSの証拠と浮気の現場で得た夫の写真、これらを組み合わせて証拠であると称して裁判で使用すればおそらく裁判官は離婚の事実を認め夫が悪いとなるでしょう。
GPSはあくまで位置を示すだけで、決定的な証拠であると言えないため、写真が必要だと考えるとよいでしょう。

関連ページ:【彼氏 浮気 チェック】

旦那の浮気調査を興信所に依頼しようと思います。旦那の過去がどこまでわかるのでしょうか?

旦那の浮気調査で探偵事務所などを使用する場合、分かる過去は夫の近辺情報を知る人物から聞き出せる情報であれば何でもわかります。
なので周囲の人に聞き込みをして夫の情報として周囲の人が答えられる内容であればなんでも知れます。
例えば浮気相手の名前とか年齢、趣味などのほか仕事をしている人物なのか借金があるかなどもわかります。
これら情報は口頭で入手する情報になるため周りの人が旦那のことを知っていて浮気をしているという事実を周囲が知っていれば何でもわかるというわけです。
ただ、これら情報は口頭であるため、絶対的な事実であると断言するのには難しいため、探偵はさらなる証拠として浮気であれば浮気の決定的な証拠を得るため張り込みなどをして浮気の現行犯の写真を納めるというわけです。

興信所の相手の過去はどこまでわかる?まとめ

興信所を利用して分かる相手の過去は、周囲の人々が相手の過去を知っている範囲であれば何でもわかります。
つまり、周囲の人が知っていて話せる過去であれば何でもわかるのです。
ただし、周囲の人がうそをつく場合もありますし、周囲の人が対象者のことを大嫌いであった場合など、誇張して情報を提供する場合もあり得るため、何でも知ることができるが、絶対にその情報が正しいかと言われるとそうでもないというのが興信所の調査です。
ですが、証拠とかを集めることもできますので浮気であればその証拠を集めたり、どこに住んでいるかを調べてほしいというのであれば、どこに住んでいるかを口頭とかインターネットなどから情報を集めて依頼人に情報を提供することも可能です。

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